高市早苗が掲げる「子育て支援」の全体像【重点政策を解説】
更新日：
10月4日の総裁選で高市早苗氏が自民党の新総裁に就任しました。
高市政権での政治の方向性として、大きく「積極財政」が掲げられています。
国が率先して投資を行い、これまでの日本社会に変革をもたらすことで経済の循環を良くしていく取り組みです。
高市氏は報道の中で「子育て支援」についても言及されていました。
「経済対策」「女性活躍」「少子化対策」を絡めた政策をどのように推し進めていくのでしょうか？
Table of Contents
高市氏の経歴
1961年（昭和36年）3月7日生まれ
奈良県立畝傍高校卒業
神戸大学経営学部経営学科卒業（経営数学専攻）
（財）松下政経塾卒塾
米国連邦議会Congressional Fellow（金融・ビジネス）
近畿大学経済学部教授（産業政策論・中小企業論）
〈内閣役職歴〉
通商産業政務次官
経済産業副大臣（３回任命）
内閣府特命担当大臣（5回任命）
総務大臣（５回任命：史上最長在職期間を記録）
経済安全保障担当大臣（2回任命）
政策通として知られる高市首相ですが、これからは“子育て世代のリアル”にどう応えていくかが問われます。
memorico編集部でも、現場の声と政策がつながる社会を願っています。
高市政権の子育て支援
① 家事・育児支援サービスの利用促進
高市氏は、家事代行やベビーシッターの費用を税金の控除対象にすることを検討しています。
さらに、企業が中心となって運営する「企業主導型の学童保育」も新しく広げていく考えです。
これまで企業がつくる保育園はありましたが、学童まで広がることで「小学生の放課後も安心して働ける環境」を整える狙いがあります。
一方で、課題は人手不足です。
保育士として登録している人は増えているのに、実際に働いている人は減っているのが現状。
そこで高市氏は、家事や育児サポートを専門に行う人の国家資格制度をつくり、資格を持つ人のサービスを利用した家庭は税金の一部を控除（割引）できる仕組みも検討しています。
もしこの制度が実現すれば、サービスの質が上がるだけでなく、
利用する家庭の負担も軽くなり、ママ・パパが「頼れる人」を見つけやすい社会になるかもしれません。
共働きやワンオペ育児の時間的なゆとりが増えることで、心にも少し余裕が生まれ、
「もう一人、子どもを育てても大丈夫かも」と感じる家庭が増えるきっかけにもなりそうです。
② 給付付き税額控除・児童手当の見直し
高市氏は、「国民の暮らしを守る」ことを大きな柱に掲げています。
その中で注目されているのが、「給付付き税額控除」という新しい制度。
これは、家庭の収入に応じて税金を減らしたり、足りない分を現金で支給する仕組みです。
いまの制度だと、収入が低い家庭はもちろん助かりますが、中間層の“ギリギリ世帯”が支援の対象外になりやすいという課題があります。
この制度が実現すれば、そうした家庭もきちんと支えられるようになると期待されています。
ただ、「国のお金がどこまで持つのか」「所得を正確に把握できるのか」といった心配の声も。
それでも、「子育て世帯を広くサポートする」という方向性には、多くのママたちが注目しています。
また、児童手当についても見直しが進みそうです。
「子どもが多いほど支援が厚くなる」「支給対象の年齢を広げる」など、
家計を少しでも支える工夫が検討されています。
子育てにかかるお金の不安を少しでも減らし、
「安心して子どもを育てられる社会」へと近づける政策になることが期待されます。
ママたちが安心して仕事と子育てを両立できる制度になるよう、私たちも今後の動きを見守っていきます。
SNSで見られる反応 ― 高市氏の子育て支援政策について
ポジティブな期待の声
SNS上では、高市氏の子育て支援方針に対し「現実的で期待できる」という声も目立っています。
特に注目を集めているのは、家事代行やベビーシッターなどの家事・育児支援サービスを税制優遇する構想。
共働き家庭やワンオペ育児に直面する層からは「いちばん助かるのは時間のゆとり」「補助金より現場の支援がうれしい」といった反応が寄せられています。
また、高市氏のリーダーシップや“覚悟のある姿勢”を肯定的に受け止める投稿もあり、「トップが本気で家庭支援に取り組むなら変化が起きそう」「議論が活性化するのは良い兆し」といった前向きなコメントが広がっています。
ネガティブ・懸念の声
一方で、SNSでは懸念や批判の声も少なくありません。
特に「ワークライフバランスを捨てる」といった発言が切り取られ、「働く親へのプレッシャーが強まるのでは」「犠牲を前提にした政策では困る」と反発する投稿が多く見られました。
また、「税控除は高所得層に偏りがち」「低所得世帯には恩恵が届きにくい」といった公平性への不安や、「多様な家族や働き方への配慮が足りない」とする指摘もあります。
中には「期待していたけど、まだ中身が見えない」「話題性だけで終わらないでほしい」という慎重な意見もあり、世論の受け止めは賛否が分かれているようです。
国民への還元はいつから？今後のスケジュールと見通し
10月4日の総裁選挙で高市氏は自民党の新総裁にはなったものの、正式に内閣総理大臣に任命されてはいません。
そのため「予算方針」「法案提出」「制度導入スケジュール」などはまだ構想・想定段階です。
仮に首相に就任した場合、所信表明演説で方向性を初めて明示し、
2025年12月ごろに2026年度予算案編成で具体策が出始め、2026年4月以降に制度試験導入・予算執行という流れになると考えられます。
まとめ｜高市首相の子育て支援は「選べる支援」へ
高市氏が内閣総理大臣に就任した場合、これまでの「一律給付」から「家庭のニーズに合わせた段階的な支援」へと移り変わり、国民一人一人の生活にも変化がもたらされると考えられます。
スピードや確実性、そして公約を守り抜くと言った高市氏の姿勢は国民の政治に対する信頼感を取り戻し、生活をより豊かにすることに寄与するのではないかともいわれています。
この記事のライター
memorico 編集部
memorico編集部です。独自のアンケート調査などを投稿します。 子育て世帯を応援するために、育児に役立つ情報を発信しています。
